Our activity

株式会社でありながら公益性を主軸に事業を行う
ソーシャルベンチャーの信念

ウェルモは、社会課題以外の事業は展開しないという決意のもと運営されている会社です。非営利事業においては、自由経済では構造的に解決できず置き去りになっている社会課題に向き合い、持続性をベンチャーファイナンスのスキームを用いた収益事業で担保することで、会社全体としてソーシャルインパクトの最大化に向けグロースさせるというポスト資本主義の体現に挑戦しています。

ミルモネット

埋もれている介護サービスをはじめとした地域資源を一つの場所に集約し、必要なときに必要な情報を利用者(地域住民)へ届けるウェブサイト。地域共生社会を支えるための、在宅介護サービスを中心に、体操教室や移動式スーパー等の保険外情報の集約も可能となっており、その地域で暮らす高齢者を支える資源を活用するための土台作りをその地域で活躍される方々と一緒になって行っています。
※全ての事業所に対して情報の公平性を担保するために、無料でご利用いただけます。

ICTの研修開催と
オンライン勉強会の開催支援

全国の介護事業所や関係者を対象に、介護業界全体のICT化を進める支援を無償で行っています。
コロナ禍において、各方面からITやデジタルツールの使い方など、ICTの推進を行って欲しいという声をいただき、ウェルモ主催で研修を開催。また、介護業界向けの団体が開催するオンライン勉強会(ウェビナー)の開催支援も行っています。

過去に行った研修内容(一部抜粋)
Zoomの使用研修 / AIって何?〜ICT&AI勉強会〜

開催実績エリア
北海道、東京都、神奈川県、栃木県、静岡県、大阪府、兵庫県、奈良県、山口県、福岡県

研修やオンライン勉強会の開催支援にご興味がある方はお問い合わせください。

寄付活動

ウェルモは支援したい団体・取り組みへの寄付を積極的に行っています。
例えば、ウクライナの方々への人道的支援のため、在日ウクライナ大使館へ法人合計111万6,300円の寄付を実施。この金額は「オールウェルモ」として、当社ならびに当社従業員有志60名以上からの社員募金にて構成されております。「あたりまえの幸せを、すべての人へ」ウェルモが掲げるこのビジョンは、国籍を問わず全世界の方々を対象とするものと捉えています。子どもを含む多数の一般市民の命が奪われ、戦火におびえる生活を余儀なくされている状況は、決して見過ごせるものではありません。ウクライナおよび世界における平和が取り戻されることを切に願い、今後も支援を続けていきたいと考えています。また、ウェルモが障害児教育事業として展開する児童発達支援・放課後等デイサービス unicoでは、CO2ゼロで実質自然エネルギー100%のハチドリ電力を使用。ハチドリ電力は電気料金の1%が社会活動に寄付されます。ハチドリ電力を展開する株式会社ボーダレス・ジャパンは、ウェルモと同じく福岡を創業の地としているベンチャー企業のため、共に社会課題の解決と寄付文化を盛り上げていきたいと考えています。

Policy advocacy

根本から改善するための政策提言活動

ウェルモは、持続可能な少子高齢社会の実現のため、事業の推進だけでなく、より利用者本位であり、介護に関わる様々な負担軽減をめざし、各業界団体等と連携し、政策提言活動を行っています。

01

令和3年度の介護保険報酬改定における規制緩和

居宅介護支援の事務の効率化による逓減性緩和のトピックにおいて、一定の情報通信機器(人工知能関連技術を活用したものを含む。)の活用又は事務職員の配置を行っている場合は逓減制の適用を40件以上から45件以上とするとされました。
人工知能関連技術(AI)が条件として付記されたことは、介護の質を担保しながらテクノロジーの進歩の恩恵を、介護に取り入れていく大きなマイルストーンと言えます。
※第199回社会保障審議会介護給付費分科会「資料1 令和3年度介護報酬改定の主な事項」18P参照

02

介護サービス事業所等情報オープンデータ化

これまで、介護事業所については介護サービス情報公表システムで検索することしかできませんでした。そこで、介護サービス情報公表システムの介護サービス業所データをCSVファイルとして、公表していただくことを要望し、実現しました。
行政保有データを基礎情報として、オープンデータ化していただくことで、民間事業者によるアプリ・サービスで簡易にデータを活用することができるようになり、「高齢者支援サービスの向上」等、市民生活の向上に資することが期待できます。
※第5回オープンデータ官民ラウンドテーブル「資料2 介護・障害福祉サービス事業所等情報の公開希望に関するプレゼン資料」「資料3-1 厚生労働省説明資料(介護サービス事業所情報)」参照